2021年度助成分「多摩地域市民活動公募助成」のご案内

真如苑(しんにょえん)は、開祖伊藤真乗(しんじょう)の生誕100年を記念する「Shinjoプロジェクト」の一環として、14年前の2007年より、東京都多摩地域における市民活動公募助成を始めました。
近年、社会の多様化が進む中、「共助社会」の担い手である市民活動への関心の高まりに象徴されるように、地域社会の発展のためには、地域に密着した細やかな活動や新しい発想による斬新な企画など、多様な市民活動がますます重要な役割を果たしていくことが期待されます。
そこで、そうした市民活動が、真如苑立教の地・立川を含む“東京都多摩地域”において、より充実し、地域が発展していくお手伝いができればと願って、今年度も引き続き助成事業を行わせていただきます(申請事業の審査と助成金の支払いは2021年度になります)。活動内容は特に限定せずに幅広い市民活動のニーズに対応したいと考えています。
過去14年間に1,052件のご応募をいただき、のべ748団体に、総額約1億5,305万円の助成させていただきました。今回も、多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

真如苑とは

真如苑は、開祖の伊藤真乗が昭和11年(1936年)、東京都立川市に開いた仏教教団です。釈尊最後の教えとされる大般涅槃経を根本の教典とし、日常生活を修行の場として、他のために行う利他の実践行を大切にしています。開祖が一貫して悩み苦しむ方の立場に立ち、その時にできる精一杯の支援活動を続けてきたように、志を同じくする多くの方々とのつながりを大切にしながら教育、障がい者福祉、環境保全、文化芸術や国際協力などの分野での社会貢献活動に取り組んでいます。

概要

応募対象: 「東京都多摩地域」における市民活動団体のプロジェクト
応募受付期間: 2021年2月11日(木・祝)〜2月25日(木)
(※消印有効。郵送に限定。申請書の持ち込みは受け付けられません)
助成対象期間: 2021年4月1日(木)〜2022年3月31日(木)
(ただし、2021年5月末までに完了する事業は助成対象となりません)
助成金額: 1プロジェクトあたりの助成上限金額 T型25万円、U型50万円

趣旨

地域に密着した細やかな活動や新しい発想による斬新な企画など市民活動が充実することにより地域社会が発展していくことを願い、市民活動団体のプロジェクトへの助成を行います。

対象

【T型・U型共通】

1. 「東京都多摩地域」 に活動拠点を置く市民活動団体が同地域で行うプロジェクト。
「東京都多摩地域」とは、東京都の23区と島嶼(とうしょ)地域を除く地域です。立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市、八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村をさします。
団体の活動拠点(事務所や連絡先)が多摩地域外にある場合、主な活動が多摩地域内で取り組まれていても、助成対象とはなりません。悪しからず、ご了承ください。
2. 東京都多摩地域で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体。具体的には各種のボランティア活動に取り組むグループ(任意団体)、特定非営利活動法人(NPO法人)、公益社団法人、公益財団法人、非営利徹底型一般社団法人、非営利徹底型一般財団法人、社会福祉法人や学校法人などの特別法による法人等。営利企業、宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体、解散時に残余財産を構成員で分配する一般法人は助成対象外。
3. 政治上の主義や宗教の普及、特定の団体や個人の営利目的につながるとみなされるプロジェクトではないこと。
4. 過去に本助成を受けられた団体も申請できます。ただしT型・U型にかかわらず直近3年連続で助成を受けられた団体は、今年度は申請できません(来年度以降は同様のルールで申請できます)。ただし2019〜20年度に助成を受けたもののコロナ禍で事業を中止・縮小し助成金を返金された団体は、上記の助成実績にカウントせず、3年連続で助成を受けられても申請できます
5. 助成金申請時点で、「団体として」(任意団体を含む)丸1年以上の活動実績があること。
6. 法人格をもたない団体の場合、団体を構成する会員が10人以上か5団体以上あり、運営に市民が参加しているか、広く市民が参加できるプログラムを有していること。
7. 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあり、活動報告書やニュースレター、チラシなど、何らかの形で過去の活動実績のわかる書類を提出できること。
8. 金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
9. 助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと(「Shinjoプロジェクト」等は不可)、および団体名称・助成事業名の真如苑ホームページでの公開ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
10. 過去に本助成を受けられた団体の場合、2018年度および2019年度助成分の報告書を提出いただいていること。(未提出の場合、報告書提出後に申請下さい)
11. 2021年5月23日(日)に開催する「助成金贈呈式」兼「交流会」にご参加いただけること。

【U型のみ】

12. 「U型」(助成額25万円超)の申請団体は、過去に「T型」などに申請して対面ヒアリングを受けられた団体や施設であること(初めて申請される団体はT型のみの受け付けとなります)。
「多摩地域市民活動公募助成」申請にあたってチェック表

助成対象期間

2021年4月1日(水)〜2022年3月31日(水)
助成対象期間とは、この期間内に実施されるプロジェクトを対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。また、2021年5月末までに完了する事業は、「真如苑助成事業」としての広報が難しいことから助成対象とはなりません。

助成金額と助成率、想定している助成件数

助成金は万円単位とし、1プロジェクトの助成上限額はT型25万円、U型50万円とします。助成総額は1,100万円、助成件数は40~50件程度(うちT型で35~45件程度、U型で5~10件程度)を予定しています。助成額の減額は申請額(過剰な支出があると判断した場合は「査定」後)の2割までとし、助成を受けられる団体はほぼ申請どおりの事業ができるようにします。(なお助成決定時に算定される人件費は助成決定額の5割までとし、残額は自己負担となります)。
1団体が申請できる事業はI型かII型のいずれか1件のみです。
これまで連続で同一事業に助成を受けられた団体は、他団体申請の新規事業に比較して相対評価を厳しくします。
●「助成率」(当該事業の総経費に占める助成額の比率)は、2つの種類を設定しています。
【 I 型 】助成額25万円以下のプロジェクト。総経費の90%まで (自己負担10%以上)
【 II 型 】 助成額25万円超、50万円まで。総経費の80%まで(自己負担20%以上)
なお、助成は成果の明確なプロジェクトに対して行われ、当該事業に直接関わらなかったり事務所の家賃など経常的な経費として消費されたりするものは支出対象とできません(ただし、申請するプロジェクトへの支出が明確であれば申請事業費の5割まで人件費を含めることができます)。主な対象経費は以下のものになりますので、予算編成時の参考にしてください。多くの応募団体があったり、審査によって必要性が認められない経費があったりした場合、減額査定の上、助成することもありますので、あらかじめ、ご了承ください。
科目 内容
1.人件費 プロジェクト実施に伴う事業従事者の人件費(助成申請額の50%が上限。助成決定時に算定される人件費は助成決定額の5割までとし、残額は自己負担となります。)
2.旅費交通費 プロジェクト実施に必要な電車、タクシー代などの交通費および宿泊費(ただし、「日常的な活動で必要な交通費」は助成額には含められません)
3.通信運搬費 プロジェクト実施に必要な電話などの通信費や郵送、宅配便などの運搬用費用
4.印刷製本費 プロジェクトの広報に必要なチラシ作成や成果報告に関する印刷費など(団体自体の広報宣伝用の印刷物や団体自体の報告書の作成費は含められません)。
5.消耗品費 プロジェクト実施に必要な文具・日用品など(会合時等の飲食費は助成対象外です。ただし、子ども食堂など食事提供自体を目的とする事業では経費計上できます)
6.消耗備品費 プロジェクト実施に不可欠な備品の購入費・リース料など
7.資料収集費 プロジェクト実施に必要な資料などの購入費
8.会議費 プロジェクト実施に必要な会議室料など(事務所などの敷金や家賃は含められません)
9.諸謝金 プロジェクトで支払われる外部講師の謝金など(過度に高額な謝金は認められません。団体の有給職員が講師となる場合は人件費に計上して下さい)
10.雑費 プロジェクト実施に必要な支払手数料や保険料などの諸経費

応募方法

今年度用の「申請書」に必要事項をご記入(ご入力)の上、下記の要領で申請してください。

申請書類等

(必要な書類が不足していると助成対象となりません。ご注意ください)
1. 別紙様式1「公募助成」申請書1部
※申請書は、ホームページhttp://shinjo-project.jp/からダウンロードできます。可能な限り、Word(事業部分)、Excel(予算部分)の書式をダウンロードし、手書きではなく、ワープロで入力して作成してください。なお、ダウンロードが難しい場合、助成事務局にeメールかFAXでご連絡いただければ、申請書を送信(ないし送付)いたします。
なお、今年度分の申請用紙をお使いください。過去の申請用紙では受け付けられません。
申請書(WORD) / 収支計画(EXCEL)
「申請書」記入のポイント・記入例(PDF)
2. 添付資料2部(下記の書類は2部ずつご提出ください。コピー可)
  • 組織の規約を示すもの(「会則」や「定款」など)【ただし、新規申請団体か、過去の申請時から変更のあった団体のみ。過去に申請し、以後、変更がない場合は不要
  • 団体全体の直近の事業計画書(予算書を含む)、事業報告書(決算書を含む)
  • 団体の概要がわかるパンフレットなど
  • 団体の責任者および事業担当者の略歴 【ただし、直近の申請時と変更がない場合、不要

※申請のためにいただいた情報は、助成の審査に関してのみ使用し、助成に関係しないものには、一切、使用いたしません。

ご提出いただいた応募書類はお返しできません。必ず控え(記録)をお取りください。

応募締め切り

2021年2月11日(木・祝)〜2月25日(木)(I型、II型とも共通。消印有効。2月26日以降の消印のものは受け付けられません。)

※申請書類受付後、3月10日(水)までに受付確認のeメールまたはFAXをお送りします。届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。助成事務局までご連絡ください。

応募説明会

本年度、応募説明会は開催しません。申請時の注意点を解説する動画とQ&Aを掲載いたしますので申請前にご確認ください。

●Q&A

■募集内容について
「東京都多摩地域」とありますが、具体的にはどこまで含みますか?
「東京都多摩地域」とは、東京都の23区と島嶼(とうしょ)地域を除く地域です。立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市、八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村をさします。
主な事業は多摩地域内で実施していますが、団体の事務所の所在地が多摩地域外にある場合、応募の対象になりますか?
団体の事業拠点(事務所ないし連絡先)が多摩地域外にある場合、主な事業が多摩地域内で取り組まれていても、助成対象とはなりません。悪しからず、ご了承ください。
「T型」と「U型」はどう違いますか?
1プロジェクトあたりの助成上限金額が違い、いずれかに応募いただけます。「T型」助成額が25万円以内で総経費の90%まで(自己負担10%以上)、「U型」は25万円以上50万円以内で総経費の80%まで(自己負担20%以上)の助成です。また、「U型」の申請団体は、過去に「T型」などに申請して対面ヒアリングを受けられた団体や施設であることが条件となります。(初めて申請される団体はT型のみの受け付けとなります)。
昨年度初めて「T型」で助成をもらいましたが、コロナ禍の影響で対面ヒアリングが実施されませんでした。「T型」の助成を受けていても、対面ヒアリングを受けていなければ「U型」の対象にはなりませんか?
今年度の助成を受けていても、対面ヒアリングを一度も実施したことがない団体や施設は、「U型」の対象とはなりません。
NPO法人認証から1年経っていませんが、問題ありませんか?
任意団体が法人格を取得してNPO法人化した場合、前身となる任意団体の活動開始時期(団体の目的、会則を定めるなど組織だって活動を始めた時期)から起算して、2021年2月1日現在で1年以上経過していれば、問題ございません。ただし、前身となる任意団体がまだ活動を継続している場合(つまり、団体を分離した場合)は対象となりません。
直近3年連続で助成を受けた場合、今年度は申請できないとありますが、昨年度新型コロナの影響で事業が中止(または縮小)しました。助成金の返金はしていませんが、対象になりますか?
直近3年連続で助成を受けている場合、2019年度または2020年度に新型コロナの影響で事業を中止(または縮小)し、かつ助成金の一部(または全額)を返金した団体は対象となりますが、返金がなかった場合は対象となりません。
直近3年連続でT型の助成を受けた場合、連続でU型の申請はできますか?
T型、U型に限らず、直近3年連続で助成を受けた団体は申請できません。
現在、他の基金から助成を受けている事業でも、応募できますか?
他団体の助成を受けられていてもご応募いただけます。ただし、他団体の基金において応募を認めていない場合がありますので、その点についてご確認ください。
昨年度の応募数、採択された数は?
昨年度は55件(T型48件、U型7件)のご応募をいただき、50件(T型45件、U型5件)が採択されました。
■選考について
ヒアリングの日程がどれも都合がつきません。他の日にヒアリングをしてもらうことは可能ですか?
指定された日程に来ていただけない場合は、ご応募いただけません。第3希望までご記入いただき、できる限りご希望に沿えるよう日程を調整させていただきます。
昨年度応募して駄目でしたが、理由を教えてください。
個別の落選理由については、お答えしておりませんので、ご了承ください。
■申請書について
申請書のダウンロードができないのですが、メールまたはFAX、郵送などで送っていただくことは可能ですか?
事務局にお問い合わせいただきましたら、対応させていただきます。
申請書の記入欄の大きさを変更してもよいですか?
各団体のアピールポイントなどに応じて、各欄の大きさを変更していただいて結構です。
事業年度が1月〜12月になるのですが、まだ報告書や決算が作成できていません。1年度前の事業報告書・決算書を提出してもよいですか?
まだ作成できていないようであれば、1年度前のものでも構いません。
昨年度は、封筒の提出が必要でしたが、今年度の申請では必要ないですか?
今年度の申請から、封筒は不要です。ただし、面談日程等の調整はメールでの連絡になるので、メールアドレスは必ず記入してください(メールが無い場合はFAX等で対応します)。
■助成決定後の流れについて
助成が決定したら、どのような書類の提出が必要ですか?
助成が決定しましたら、書面での通知と同時に確認書類(「助成金受領にあたっての確認書」「助成金振込依頼書」)のご提出をお願いする予定です。また、5月23日には助成金贈呈式がありますので、こちらも必ずご参加ください。

ヒアリング(面接審査)

【対象】
I型(助成額25万円以下)
面接日時の通知は3月10日(水)までにeメールでご連絡します(eメールアドレスをお持ちでない場合、FAXでご連絡します)。日程確認後、かならず着信の返信をして下さい。なお、過去に4回以上、申請された団体は、書類選考のみとする場合があります。

II型(助成額25万円超)
書類選考(1次選考)の結果と、書類選考の通過者への面接日時の通知を3月29日(月)までにeメールでご連絡します。
【内容】
書類と申請者による事業内容の説明をもとに助成審査委員との質疑を行い(最大20分の予定)、審査の上、助成団体を選定します。なお新型コロナウイルス感染症の影響が深刻な場合、オンライン面接を選択できるようにする場合があります。※ 面接審査にご出席いただけない場合は、選考対象から除外させていただきます
【面接日時】
(1)  I 型(助成額25万円以下)
2021年4月 4日(日)9時30分〜20時30分
5日(月)9時30分〜20時30分
6日(火)9時30分〜17時30分
の間で、ご希望をふまえて事務局で指定した時間
・I型申請団体に対し、申請書に記された面接希望時間をもとに時間を調整し、郵送で面接時間をご連絡します。申請書には必ず“第3希望まで”ご記入下さい。なおI型、II型を過去に4回以上申請された団体は、面接をせず書類選考とさせていただく場合があります。
・面接をしない場合も、その旨をご連絡いたします。
・万一、3月10日までに連絡が届かない場合は事務局にご一報ください。
(2) II型助成額25万円超・2次審査=面接審査日
2021年4月11日(日)10時〜15時30分
(U型申請団体のうち1次審査=書類審査=に合格された10〜11団体に対して、事務局で面接時間を決定し、書類審査合格の通知時に時間をご連絡します。U型は、過去にT型などで対面のヒアリングを受けた団体のみが申請できるものです。2020年度に初めてT型にご申請いただいた皆さまは、書類審査のみとなり面接審査ができませんでしたので、今回もT型のみの受付となります。ご注意ください
【場所】
立川駅周辺で調整中
(面接時間をご連絡する際、会場のご案内も同封します)

助成審査委員会

選考において、客観性と公平性を維持するため、助成審査委員会を設け、委員会メンバーが審査・選考にあたります。
助成審査委員会のメンバーは以下の通りです。(敬称略)
  • 雨森 孝悦(日本福祉大学 福祉経営学部 教授)
  • 茶野 順子(公益財団法人 笹川平和財団 常務理事)
  • 早瀬 昇(社会福祉法人 大阪ボランティア協会 理事長)
  • 西川 勢二(真如苑 教務長)

選考基準について

次の「2つの事項」の「9つの指標」をもとに選考します。

●プロジェクトの内容
  1. 1. 目標設定の明確さ
    計画されている活動の成果目標が数値化されている、成果指標が設定されているなど、目標設定が明確かつ適格かどうか。
  2. 2. ニーズ分析の的確さ
    計画立案にあたり、課題を取り巻く環境・現状・現場の課題を的確に把握し、それらを総合的に分析しているかどうか(参考とする統計データなどがあれば、申請書にご記入ください)。
  3. 3. 先駆性と独創性
    その取り組みが先駆的・独創的な内容であるかどうか。
  4. 4. 共感性と参加の度合い
    計画内容が多くの市民から支持・共感を得やすく、市民が参加しやすい内容となっているか(活動や寄付を通じて参加する市民の数=現況および計画=を申請書にご記入ください)。
  5. 5. 波及性と発展性の見込み
    同様な活動に取り組む他の市民活動団体のモデルとなったり、社会問題の改善を具体的に進めたりするような社会的インパクトを持つ内容かどうか。
  6. 6. 実現に向けた手法の妥当性
    活動計画に無理がなく、活動が目標の実現に向けて具体的・現実的な内容となっているかどうか。予算に過剰な積算がなく、適切・妥当に算出されているか。
●事業と組織の発展性
  1. 1. 事業の実施体制の適切さと組織のビジョンの明確さ
    多くのボランティアの参加、専門性の高いスタッフの参加や他団体との協力、事務局体制の充実度など、事業実施の体制が整っているか、団体の事業ビジョンが明確かどうか。
  2. 2. 助成終了後もその活動を継続・発展させるための工夫や処置についての考え方
    助成終了後も活動を継続・発展できる工夫があるかどうか。(なお、日常活動に要する交通費や事務費が予算の大半を占めている場合、助成終了後の継続が難しいと思われるため、評価が下がります。)
  3. 3. 自立的な運営にむけて努力している姿勢
    助成金を活用して財源確保が図られる工夫があるかどうか。多様な財源確保策がとられているかどうか。

選考結果の通知

助成先に選定された団体は、真如苑の「Shinjoプロジェクト」ホームページにて公表させていただきます。また最終の選考結果通知は、2021年5月7日(金)までに文書で全応募者に発送いたします。(お手元に届くまでには、数日、要する場合があります)

助成対象に選定された場合

助成決定通知後の予定は、以下のとおりです。

  • ●助成決定後の予定
    2021年5月7日(金) 助成決定通知(I型、II型とも)を発送
    2021年5月23日(日) 「助成金贈呈式」兼「交流会」【必ずご参加ください】
    2021年5月31日(月) 助成金支払に関する確認書類の助成事務局提出締切日
    2021年6月29日(火) 助成金の支払い
    2021年4月1日
    〜2022年3月31日
    (事業実施期間。事業完了後、1ヶ月以内に事業完了報告書をご提出ください)
    2022年4月30日(土) 事業完了報告書の最終提出締め切り
  • ●助成が決定した団体を対象に、5月23日(日)午後に「助成金贈呈式」兼「交流会」を開催します。助成決定後、別途、ご案内をお送りしますが、ミニ講座なども開催する予定です。必ず、ご参加ください。
  • ●助成金は、確認書類を2021年5月31日(月・消印有効)までに提出していただいた後、指定の口座に真如苑より振り込みいたします。万一、5月31日までの消印で確認書類をお送りいただけない場合は、助成を実施いたしませんので、ご注意ください。
  • ●助成期間中に事業経過をお問い合わせしたり、取材もしくは事業を見学させていただいたりする場合があります。ご了解ください。
  • ●助成事業に関する案内や開催要項などを発行された際や、成果物や報告書が完成した際、あるいは新聞などで事業が紹介された場合には、随時、助成事務局にもお送りください。
  • ●助成対象団体は、助成事務局が別途定める様式に従って、助成期間終了後、速やかに実績報告書を提出していただきます。報告内容で、不適切な経費支出があったと認められた場合には、交付した助成金の全額又はその一部を返還いただく場合があります。
  • ●納品書、領収書、書類の現物などの提出を求めることがあります。
  • ●助成事業を中止したり大幅に変更する状況になった場合は、事前に速やかに事務局にご相談ください。変更の適否を判断した上で、事情に応じて助成金の精算を行っていただきます。
  • ●助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などには、必ず「真如苑助成事業」と明記していただきます(「Shinjoプロジェクト」などの表記は避けて下さい)。また団体名称・助成事業名の真如苑ホームページでの公開ならびに報告書の提出・成果の公表に同意していただきます。

「助成金贈呈式」兼「交流会」について

助成させていただく事業の円滑な推進と助成決定団体の皆さまの間の交流を広げるために、今年度から「助成金贈呈式」と「交流会」を開催します。
まず「助成金贈呈式」では、助成金決定証書を贈呈するとともに、助成団体の皆さんに向けた「ミニ講演会」ならびに、助成金の送金・事業の実施・計画変更時の注意・成果報告の方法などについての「説明会」を行います。
その後、「交流会」では、多摩地域で活動する多彩な市民活動団体の出会いの場として、バズセッションを通じて活動内容を紹介し合う機会としたいと思います。
団体の会長などの立場以外の方がご出席いただくことになっても結構ですので、助成を受けられた場合、団体から必ず1名はご参加ください。(申請時に貴団体の行事予定をご確認ください)

開催日: 2021年5月23日(日)13時〜16時(予定)
会場: 立川駅周辺で調整中(助成決定通知書に、プログラムと会場のご案内を同封します)

お問い合わせ先

真如苑「Shinjoプロジェクト」市民活動公募助成事務局(真如苑より委託)
お問い合せ前に「応募説明会」欄のQ&Aをご確認ください

〒540-0012 大阪市中央区谷町2-2-20、2F大阪ボランティア協会気付
Tel : 06-6809-4901 担当:椋木(むくのき)
Fax : 06-6809-4902
E-mail : shinjo-pj@osakavol.org
URL : http://shinjo-project.jp/